2019-03-14 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
そして、生鮮、冷蔵牛肉ですけれども、二〇〇三年にも発動されて、そして、冷凍牛肉としては二十一年ぶりの発動になったおととし、二〇一七年。これは、牛肉全体としては、これまでに四度セーフガードが発動していますが、これまでのセーフガードは全て、前の年度一年間の全体の輸入数量を発動基準とするような、いわゆる年度トリガーではありませんでした。過去四度のセーフガードは全て八月からの発動であります。
そして、生鮮、冷蔵牛肉ですけれども、二〇〇三年にも発動されて、そして、冷凍牛肉としては二十一年ぶりの発動になったおととし、二〇一七年。これは、牛肉全体としては、これまでに四度セーフガードが発動していますが、これまでのセーフガードは全て、前の年度一年間の全体の輸入数量を発動基準とするような、いわゆる年度トリガーではありませんでした。過去四度のセーフガードは全て八月からの発動であります。
御指摘いただきましたとおり、これまで、牛肉の関税緊急措置の発動実績は、冷蔵牛肉が一回、あと冷凍が三回ということでございます。 御指摘いただきました、まず最初の平成七年度、八年度の事例でございますけれども、ＵＲの合意で関税緊急措置の制度が開始された直後でございました。
ことしの四月から六月の冷凍牛肉の輸入量が発動基準量を超えたため、ことしの八月からアメリカ産などの冷凍牛肉に対してセーフガードが発動しておりますけれども、関税引き上げの措置にもかかわらず、輸入の冷凍牛肉、冷蔵牛肉が逆にふえております。
それで、一番心配なのは冷蔵牛肉でありまして、オージービーフと日本の和牛、ここへの影響等をよく見ていきたいと思います。 一方、冷凍肉の方は、どちらかといえばハンバーグとかそういう加工のほかのものに変わっていくわけでありますから、またアメリカからの輸入のものもありますし、これはアメリカと豪州との関係でシェアがどう動くかと、こういうことも想定されます。
そして、下のテーブルで、じゃ合意された輸入基準数量というのは幾らなんですかというのを見てみると、一年目、一番左側ですが、冷蔵牛肉は十三万トン、そして冷凍牛肉は十九万五千トンというところからほんの少しずつこの基準数量が上がっていくというのが見て取れるわけですが、これ過去の輸入量から照らしてみると、このセーフガードの措置が発動される可能性は極めて高いところに基準数量が設定されているということになります。
だとするならば、この最初の関税が、一年目、冷蔵牛肉は初年度三二・五％だと書いてありますけれども、二〇％でよかったんじゃないかと。十五年後に二三・五％を維持と書いてありますけれども、それを考えれば一〇％でよかったんじゃないかと。今の関税というのは高過ぎて、それを引き下げて、オーストラリアからもっとリターンをもらった方がいいんじゃないかと。
おっしゃるとおり、今回のこの条約に基づきまして、冷蔵牛肉については十五年、冷凍牛肉は十八年という長期間の段階的削減をするとともに、特に国産牛肉とより競合する冷蔵牛肉の場合は冷凍牛肉よりも四％高い税率とすること、それから輸入量が一定量を上回った場合については関税率を現状の三八・五％に戻す特別セーフガード措置を確保することが特徴でございます。
冷蔵牛肉の関税率も締結後二年間で七％引き下げられるわけですけれども、なぜ、これ均等の引下げでやるのではなくて、この最初の二年間に急速に関税率を引き下げることになったのか、その理由について明らかにしていただきたいと思います。
牛肉の関税引下げによる国内への影響についてですが、日豪ＥＰＡの締結によって豪州産の冷蔵牛肉に係る関税が現行の三八・五％から段階的に引き下げられ、十五年目に二三・五％となります。豪州産の冷蔵牛肉は国内産乳用牛の雄牛の肉と肉質が競合します。また、安い豪州産牛肉が流通することで国産の牛肉価格が全体的に下がるとの指摘もあります。
豪州産冷凍及び冷蔵牛肉への関税削減は前倒し的に実施されます。つまり、大幅な引下げが協定後の最初の数年間で導入されることになります。また、重要なことは、豪州産冷凍牛肉に係る関税は、協定一年目に八％、冷蔵牛肉においては同じく一年目に六％引き下げられます。
○松島政府参考人 牛肉の関税でございますが、現在、牛肉の関税は三八・五％になっておりまして、日豪ＥＰＡの合意におきましては冷凍と冷蔵を分けておりますけれども、冷凍については、初年度は八％削減の三〇・五％、二年目は二％をさらに削減いたしまして二八・五％、それから、冷蔵牛肉につきましては、初年度は六％下げまして三二・五％、二年目は一％下げて三一・五％ということで、御指摘のとおり、発効後早いタイミングで下
今般のオーストラリアとのＥＰＡでは、先ほど御説明がありましたように、段階的に関税率が削減をされる、それは冷蔵牛肉と冷凍牛肉に分けてあるという御説明でございます。 そのことは承知をしておるわけでありますが、いずれにしましても、先ほど来の質疑のように、オーストラリアからの牛肉というのは国内生産者にとって大変な脅威であるわけであります。
それから、国産の牛肉と競合するいわゆる冷蔵牛肉を冷凍の牛肉よりは関税率を高くさせていただきますというので、四％高い税率にさせていただきました。また、輸入量が一定を上回ったときに関税を、今は三八・五％だと思いますので、もし仮に上回ったときは即三八・五％に上回った分だけさせていただきますよという特別セーフガード措置というのを確保すること、これで国内の畜産業を保護する内容となっております。
先ほど申し上げましたように、冷蔵牛肉と冷凍牛肉の二つがあるんですが、これをかなりの長期間、片一方は十五年、片一方は十八年の長きにわたって時間をかけてやってまいります。
この結果、最終関税率でありますが、国産牛肉への影響の差なども考慮いたしまして、冷蔵と冷凍の間に四％税率の差を設けるとともに、冷蔵牛肉は十五年、冷凍牛肉は十八年と、長期間にわたっての段階的削減とすることを確保した次第であります。 また、冷凍、冷蔵牛肉それぞれについて、一定量以上の輸入量となったときには、関税率を現行の三八・五％に戻す効果的な特別セーフガード措置も確保したところでございます。
それから冷蔵牛肉の関税率も締結した後二年間で七％も下げるわけですね。これだけ見ても国会決議に明確に反すると思うんです。 大臣、今のこの極めて厳しい酪農、畜産状況の中でこのような決議違反の協定を批准しようとしていることについて、どのようにお考えでしょうか。
そして冷蔵牛肉、こっちの関税も七％最初の二年間で引き下げられると。乳製品も、プロセスチーズもナチュラルチーズの関税割当ても、これ二十年間で四千トンから二万トンですか、下ろし・粉チーズも二百トンから十年掛けて千トンですか、アイスクリームも百八十トンから二千トンということで関税割当てを導入することになると。
問題は、関税の引下げによる冷凍牛肉とこの冷蔵牛肉の価格の下落ということですよ。締結した直後、二年間で約一〇％の関税下げですから、その分オーストラリア産の安い牛肉が輸入されてくる、したがって日本の価格が下落することになるわけです。当然、競合しているホルスタインの国産牛肉の価格も下落せざるを得なくなると。
冷蔵牛肉の関税率も、締結後二年間で七％も引き下げられるわけです。 このことについて、豪州の、オーストラリアの方の食肉畜産生産事業団がどう言っているかというと、こう言っています。豪州産冷凍及び冷蔵牛肉への関税削減は前倒し的に実施されます。つまり大幅な引下げが協定後の最初の数年間で導入されることになります。
さらに、牛肉については、最終関税率に関し、国産牛肉への影響の差を考慮して冷凍と冷蔵の間に四％の税率の差を確保いたしまして、冷蔵牛肉は十五年という長期間を掛けて削減し、最終税率は二三・五％、冷凍牛肉は最終税率は一九・五％で十八年という長期期間を掛けて削減をしまして、さらに十二年目までは二五％を確保すると、こういうことでございます。
我が国としては、この今お触れになっていただいた決議も踏まえて、畜産業の構造改革の努力に悪影響を与えないように十分留意しつつ、豪州産牛肉のうち冷蔵牛肉、これがホルスタイン種去勢牛を中心とした国産牛肉とより強く競合することを踏まえて、粘り強く交渉をしたところでございます。
そのときの牛肉のアクセス交渉では、豪州から輸入される牛肉を冷凍牛肉と冷蔵牛肉に区分し、冷凍牛肉については二〇％関税を削減する、冷蔵牛肉も、グラスフェッド、牧草だけで肥育した牛肉であることが確認できるものに限りやはり二〇％関税を削減することを提案する考えだったと。誤報かもしれませんけれども、そんなことが聞こえてきています。
もう一つ新聞報道がありますけれども、三八・五％から二〇％に半減するようにオーストラリアの側が求めてきたら、日本側は主に外食・加工用に使われる冷凍牛肉の関税を二〇％台に引き下げる一方で、主に家庭向けの冷蔵牛肉の関税は三〇％台に維持する姿勢にとどめたために主張は平行線に終わったと書いてあるわけですよ。
新聞の記事によれば、日本とオーストラリアのＥＰＡ交渉で、豪州産冷凍牛肉の関税が三八・五％から二〇％に引き下げられる方向で近く妥結される見通しになった、さらに冷蔵牛肉の引き下げも検討している、さらにプロセスチーズの原料の低関税の輸入枠を拡大される、そう報道されておりました。 その日の会見で、大臣は、そうした基本合意はないときっぱりと否定をされました。
牛肉関税の緊急措置でございますけれども、委員御指摘のとおり、トリガー数量というのがございますが、これは前年度の対応する期間の累計輸入量の一一七％ということになってございますので、十七年度の第二・四半期ということになりますと、冷蔵牛肉について言いますと、これが十二万八千二百十七トン、それから冷凍牛肉につきましては十四万一千四十二トンということになってございます。
平成十五年八月一日から平成十六年三月三十一日までの間に、冷蔵牛肉につきまして、牛肉関税の緊急措置が発動されたわけでございます。米国産牛肉の輸入が停止するということがありましたので、十五年の十二月以前ということで発動の効果を見てみますと、輸入量でございますけれども、発動後、これは十五年の八月から十二月でございますが、発動前、四月から七月に比べまして低水準となってございます。
委員の御指摘のとおり、生鮮あるいは冷蔵牛肉、それから豚肉等につきまして、昨年の八月一日から本年の三月三十一日まで関税の緊急措置が発動をされておりまして、関税水準、暫定税率、要すれば三八・五、牛肉で申し上げますと三八・五％から、国際的な合意水準でございます、いわゆるウルグアイ・ラウンドで合意をいたしました牛肉で申し上げますと、五〇％というふうに関税率が戻っているわけでございます。
○楢崎委員 オーストラリア産牛肉の十万トンの輸入増が可能だという調査団の報告もあるようですけれども、一方で、我が国では、昨年の八月から冷蔵牛肉を対象に関税を三八・五％から五〇％に引き上げる、つまり輸入を制限する関税暫定措置法が発動されているわけですね。きのうの予算委員会でもこの問題は取り上げられました。
また、自由化直後の昨年四月、五月は、一カ月で冷蔵牛肉の輸入量は一万トンと言われていたのにもかかわりませず、一万四千トンもの輸入実績となりまして、供給過剰により相場は大きく変動いたしました。しかし、この相場の暴落の影響を受けたのは輸入業者と畜産農家だけで、消費者の望む小売価格への影響は少ないものでございました。
（６） 輸入牛肉の利益の消費者への還元等につきましては、畜産振興事業団及び関係業界に対する指導監督につきまして、輸入牛肉の適正な流通を確保するため、同事業団の指定輸入牛肉販売店制度の的確な運用と指導の強化に努めるとともに、同事業団の冷蔵牛肉の売り渡し方法の改善を図る等の措置を講じたところでありますが、今後とも国産牛肉の流通改善とあわせてその一層の改善に努めてまいる所存であります。